学校自己評価

 平成14年3月、専修学校設置基準が改正され、専修学校は教育活動について自ら評価を行うための評価項目を設定し、点検・評価を実施した結果を公表することが努力義務化され、平成19年には学校教育法の改正により、自己評価の実施と公表が義務化されました。
 本校は、平成21年度に第1看護学科を開設し、それまでの准看護学科・第2看護学科と併せ、3学科2コースで看護基礎教育をスタートさせました。平成23年度から、自己点検・自己評価委員会を設け、検討・改善を重ねながら学校運営にあたって参りました。
 この度、平成28年度評価がまとまりましたので、結果を公開しますとともに、今後も分析と検討を重ね、受益者である学生の学習環境改善に努めて参ります。
 
 
=平成28年度 学校自己評価結果=
 
【大項目評価】
評価は右記の4段階とした  4:適切 3:やや適切 2:やや不適切 1:不適切

 
 
 
【大項目評価のレーダーチャート】

 
【大項目毎の自己評価の要約と詳細】
 
(1)教育理念・目標  3.4

学生・保護者の学校理解が深まるよう説明機会の拡大と、授業公開の実施を進めます
学校の理念・目的・育成したい人材像・学校の特色などは、ホームページや学校案内パンフレットに明記されている。高校生対象の進学説明会や毎年度開催するオープンスクール、また個人で学校見学を希望する高校生や社会人の来校者に、詳細な説明を行い本校がめざす看護教育への理解を深めてもらっている。今後は、入学後の学生や保護者への説明の機会を増やし、教育の実際を保護者に参観してもらう機会も設けていく。

 
 
(2)学校運営  3.2

学校運営に新システム導入で効率化を図り、災害対応マニュアルの整備に取り組みます
学校の運営組織は図式化されており、教育目的に沿った運営方針、年間予算案・事業計画が策定され、進捗管理は週1回の学校会議で行っている。学校の最高意思決定機関である学校運営会議は年6回開催され、事業推進の妥当性が確認され承認を要する事項については議事録に各委員の承認印を残している。コンプライアンス体制については、災害のリスク管理に向けた対応マニュアル整備が課題である。業務の効率化については、学校運営全般に関する新システムの導入と、イントラネットのシステム再構築を進めていく。

 
 
(3)教育活動  3.0

高校新卒から社会人経験者まで多様な学生への個別支援体制を整え、資格試験の高い合格率を維持します
年度当初に、資格試験合格を視野に入れた教育課程の編成・支援計画を策定し、特に看護師国家試験出題基準変更への対応策として、アクティブ・ラーニング、プロジェクト学習への移行を進めている。平成29年度から、学生からの授業評価のフィードバックシステムを強化し運用する。資格取得への指導体制として模擬試験の通年実施に加えて、高卒ストレートの学生や多様な社会人経験をもつ学生等への定時・臨時の個別面接による支援や学生間のピア支援の強化により、高い合格率を維持していく。
職員確保については、看護教育者としての資質と要件を備えた教員採用に努め、教員個々の能力開発と指導力育成への研修費用の予算化を継続し支援していく。

 
 
(4)学修成果  3.1

本校入学生の退学率は極めて低く、就職後の職場定着率は極めて高値を示しています
過去8年間の退学率平均は、第1看護学科2.5%(H27年度全国平均9.0%)、第2看護学科1.4%(同9.2%)、准看護学科2.0%(同12.0%)で、全国平均を大きく下回っている。今後は入試成績と入学後成績の関係や学校生活への適応状況等の分析を進め、効果的な個別支援に繋げたい。
また、本校卒業生の、過去5年間の新卒離職率は4.0(長野県平均5.2、全国平均7.5)、既卒離職率は6.6%(直近長野県平均9.1%、同全国平均10.8%)で、新卒・既卒とも良好な職場定着といえる。特に第2看護学科は、県平均離職率指数100に対して58、全国比で49と、極めて低値を示し、学生個々の特性と就職先のマッチングに、入学時から使用している「就職支援用フローシート」の有効性が示唆される。

 
 
(5)学生支援  3.0

自治会活動への支援、社会人の入学希望者への情報提供、卒業生の参加機会もつくります
学生の生活環境については、平成26年度の大規模改修により改善が図られたが、食堂や体育館の確保等は、構造上の制約があり難しい。課外活動のうち、自治会活動についてはオープンスクールの企画から開催までを学生が中心的に担うなど活発化しており、予算枠拡大で支援していく。ボランティア、サークル、クラブ活動等は、財政面の支援も含め検討課題である。卒業生を対象に、学内研究発表会や卒業記念講演会の参加等を広報していく。今年度、社会人の入学希望者を対象に、ホームページの内容拡充を図り好評であった。また3学科とも、資格試験合格率が全国平均を上回っている実績から、「専門実践教育訓練給付金制度」の認可を受け、社会人入学生への大きな経済支援となっている。

 
 
(6)教育環境  2.9

視聴覚教育環境向上・教育用シミュレータの充実、防災マニュアル作成に取り組みます
本校では、平成26年度に教育環境改善を目的とした大規模改修工事を行い、40名収容の学習室の2室増室や全館LED照明への移行、2階フロアの学生サロンを充実させるなどの改善がされた。今後は、視聴覚教育環境の最新化、教育用シミュレータの更なる導入や、実習室ベッドの電動化(H29年度予定)などに取り組む。
実習施設については、より効果的な実習環境確保に向けて新規開拓も継続させる。インターンシップについては、各医療機関からの情報提供を継続させる。海外研修に関しては、奨学金利用者が45.6%(H28年度)を占める現状から積極策は考えにくい。「防災」関係では、H27 年度から「365日24時間の緊急電話対応システム」を導入した。防災マニュアル作成や校内表示の徹底は、今後の課題である。

 
 
(7)学生の受入れ募集  3.4

社会人の「ここが知りたい」にも応えられるよう多様かつ具体的な情報提供に努めます
学生募集活動については、本校への入学実績を有する高校の進路指導教員との間で、入学後の学習状況・適応状況を伝え、次年度進学希望者に関する情報を得ている。業者企画の進学説明会にも出席し、本校教育の特徴や在校生の声を紹介し、個別相談にも応じている。
また、夏休み期間にオープンスクールを開催し、学生自治会が中心となって各種看護体験ブースや、各学科代表による学校生活の紹介、各種奨学金の説明コーナー、Q&Aコーナー等を開催し、アンケート結果でも高い満足度を得て、参加者の多くが受験行動に繋げている。
学校紹介のホームページや募集用パンフレットを定期的に見直し、特に厚生労働省の直近の指針を受けて社会人向けの内容を充実させ、専門実践教育訓練給付金制度の紹介や就職状況等を詳細に提供している。

 
 
(8)財 務  3.1

単年度の予算執行は適正といえますが、中長期的な財務基盤安定には課題を残します
看護人材育成の実績の「可視化」に努め、県・市の財政支援の継続を要望します

中長期的な学校の財務基盤については、設置主体の学校経営に関する方針が明文化に至らず、「安定」の評価は難しい。また、18歳人口の減少、四年制看護系大学に関して当該地域で複数大学の設置計画が進んでいる外部環境にあり、明確な将来展望が描きにくい。 
毎年度の予算案承認と執行状況の報告や会計監査等は関係会議で承認を得て、適正に執行されている。財務情報の公開は、今後の課題である。行政からの公的財政支援に関しては、本校の看護人材育成による地域医療貢献の実績を可視化しながら要請を重ね、前年度実績が維持されている。

 
 
(9)法令等の遵守  3.1

学校運営上の法令遵守、学生の実習における守秘義務のさらなる徹底、SNSに関わるトラブル防止に努めます
法令および専修学校の設置基準の遵守と適正な運営に関しては、国および県の発行文書の確認を徹底し、遵守状況の点検と対応を今後も継続する。個人情報保護に関しては、看護師に課せられている守秘義務の重要性について学生への周知の徹底、看護学実習における記録物取扱い規程の精緻化をはかるとともに、学生便覧にSNS対応に関する規程を追加した。次年度はサイバー犯罪の被害防止とSNSに関わるトラブル防止に関する学習会を計画する。
学校教育法改正による、自己評価の実施と公開および問題点の改善については、28年度の結果をホームページに掲載する。

 
 
(10)社会貢献・地域貢献  2.7

学生、教員それぞれの立場での貢献につながるよう、参加機会の拡大を進めます
地域の清掃活動期間に併せて、学生・教員で年2回の学校敷地内の草取りや、学生有志での「がん撲滅キャンペーン」への参加、地域イベント運営へのボランティア協力などを行っている。28年4月の熊本大地震では、自治会が募金の呼びかけを行った。また、地元自治体の主催する大規模な夏祭りには、毎年「学生連」を組んで踊りに参加している。
各教員の専門分野を生かした社会貢献として、外部機関からの要請に応えて講師派遣に努めている。社会活動・社会貢献・ボランティア活動の奨励、支援、地域に対する公開講座の受託等に関して、参加機会の拡大を進めていく。