看護をしっかり学べる環境

平成14年3月、専修学校設置基準が改正され、専修学校は教育活動について自ら評価を行うための評価項目を設定し、点検・評価を実施した結果を公表することが努力義務化され、平成19年には学校教育法の改正により、自己評価の実施と公表が義務化されました。
本校は、平成21年度に第1看護学科を開設し、それまでの准看護学科・第2看護学科と併せ、3学科2コースで看護基礎教育をスタートさせました。平成23年度から、自己点検・自己評価委員会を設け、検討・改善を重ねながら学校運営にあたって参りました。
この度、前年度評価がまとまりましたので、結果を公開しますとともに、今後も分析と検討を重ね、受益者である学生の学習環境改善に努めて参ります。

2025年度 学校自己評価結果

大項目評価

評価:4段階　4:適切　3:やや適切　2:やや不適切　1:不適切

大項目評価のレーダーチャート

大項目毎の自己評価の要約と詳細

1 . 教育理念・目標　3.0

自己の倫理観や豊かな人間性を持ち、看護専門職として、地域に密着した保健・医療・福祉に将来貢献できる看護実践者の育成を目指している。 教育理念・目的・育成したい人材像等については、学生便覧、履修要覧、ホームページ、学校案内用パンフレット等に明示し、周知を図っている。保護者アンケートの結果からも「分かりやすい表現になっている」という項目は、昨年度より評価が上昇していた。 しかし、課題として学生や保護者に対し「学校の特色など周知しきれていない」と評価している教職員もいる。そのため、当校の特色である３学科併設と看護師国家資格を目指す２コースがあること、長野県内、特に長野市内に就職する卒業生が多いことなど地域に貢献する看護師を養成していることをホームページ等に目立つように掲載し、アピールするなど更なる対策を講じる必要がある。

2 . 学校運営　2.7

教育理念・教育目的を踏まえ、運営方針、予算・事業計画を立案し、学校運営を行っている。最重要課題である学生の確保については、広報活動等を積極的に実施しているが、依然として入学志願者は減少しており、定員を確保することが困難となっている。そのような中、学習習慣が十分身についていない学生やキャリア意識の低い学生など支援を要する学生も一定数入学しており、指導する教員により多くの負荷がかかっている。一方で、学校におけるハラスメントを未然に防ぐため専門家による研修会等を継続して開催し、知識を習得するとともに教員間での情報共有を図っている。また、学生の悩み・相談に応えるためカウンセリング体制を充実させ休退学者の減少を図っている。 学校運営の安定のために、令和7年3月には長野市議会に、長野看護専門学校存続に向けての支援に関する請願を行い、全会一致で採択された。5月8日には長野市長に対し、公立化も含め、存続に向けた運営の抜本的な見直しの検討と、学習環境の改善と学生確保に向けた更なる財政的支援について陳情を行い、7月から「長野看護専門学校経営健全化と支援のあり方に関する検討会議」において検討を続けている。引き続き、将来にわたり地域の医療にとって必要な看護職の育成を図るため、学校の安定を目指して運営の抜本的な見直しを行政と共に研究していく。 経費節減に向け、備品等の購入はできる限り安価で必要数のみの購入とするよう、事務と教員双方の意思疎通、情報供給を図っていく。

3 . 教育活動　3.2

本校の教育理念に基づき教育目標を設定し、その達成に向けた教育課程を編成、教育活動を実施している。また、修業年限に応じて教育内容を体系的に配置し、必要な授業時間および臨地実習時間を確保している。 教員の指導力育成など資質向上を図るため、学内外の研修会への参加を推進している。研修参加についてはカリキュラム上、学生の長期休暇期間であっても学科ごと休暇期間が違うため実習指導等により研修時間の確保が難しいことや、土日開催の研修参加に伴う振替休日の取得が難しい場合があることなどが課題として挙げられた。教員一人ひとりが継続的な自己研鑽に取り組み、資質向上を図ることが重要である。今後は教員が研修に参加しやすい環境づくりに向けてアンケート調査を実施し、課題やニーズを把握したうえで、研修機会の確保や体制整備について検討していく。

4 . 学修成果　3.0

医療機関の採用試験が早まっていることもあり、１年次より医療機関で開催されるインターンシップへの参加を推奨している。卒業生の就職先は、県内91％(市内47％)である。 資格取得については入学時より看護師国家試験や准看護師資格試験を見据え、学習習慣の把握を行い、低学年から業者の試験対策講座の受講や模擬試験を定期的に組み、試験結果を分析した上で教員が面接をし、学生が自分に合った学習方法を見つけて知識が定着できるよう関わっている。看護師国家試験の合格率は第１・第２看護学科とも全国平均以上である。准看護師資格試験は、70年以上合格率100％を維持している。 退学者・留年者は、年度により多少増減はあるが、増え続けてはいない。これまで通り、学生の変化に早めに関わり、個別の学習支援や必要時カウンセリングにつなげるなど支援を継続していく。 卒業生には、12月にアンケートを実施し、職場の状況や学校での学びが仕事で役立っているか等把握することで、教育活動の改善に活かしている。卒業前にアンケートの依頼について話しているが、今年度もアンケート回収率が低く、回収率アップが課題である。

5 . 学生支援　3.2

学生支援として、必要な時期、内容に合わせて適宜学年担当や教務主任を中心に相談に応じている。学習面の支援として、学習習慣、生活習慣がままならない学生について入学当初から保護者と共に、学生個々に合わせた方法で学習ができるように働きかけている。 精神面のサポートとして、学生が相談しやすい環境を整えている。教員だけでなく学校カウンセラーを配置し、QRコードを使用した非接触の予約システムをとっている。入学当初、新入生を対象に体験カウンセリングの時間をとり、いつでも悩みや不安を相談できる環境を整えたことから、カウンセリングに対するハードルが下がり、利用する学生が増えている。 学生の経済的支援について、経済的理由で学修を断念することがないよう、第1看護学科及び第2看護学科の学生に対し、「高等教育修学支援新制度」を、また第2看護学科、准看護学科の社会人学生に対し「専門教育訓練給付金制度」の認可を受け、これらの制度を利用しながら修学している。さらに、令和3年度入学生より成績優秀者に対し、奨励金制度を設けている。奨励金制度対象の学生からは、経済的に心配することのない環境のもと、学習に集中して取り組むことができたと評価されている。 学生の就職支援については、就職活動が年々早まってきていることから、入学時から看護師としてのキャリア支援を行っている。また、毎年、10数か所の近隣病院が参加した就職ガイダンスを開催し、就職に向けた支援をしている。 本校を卒業した学生への支援について、今現在は、個別の対応に限られているが、今後、ホームカミングデーなど卒業生たちを母校にお迎えするイベントを検討していく。

6 . 教育環境　2.9

校舎が老朽化してきているが、トイレの改修等は計画的に進められ、衛生環境は整備できた。教材については、フィジカルアセスメントモデル「フィジコ」を新しく購入し、授業の充実につながっている。 防災関係では、昨年度作成したBCP（事業継続計画）を踏まえ、3学科全員参加の消防訓練を実施した。今後も消防訓練を継続していく。

7 . 学生の受け入れ募集　3.5

学校全体でのオープンスクール、複数回の学校説明会（昼の部・夜の部）、外部の進路ガイダンス、SNS活動など、例年と同様に積極的に広報活動に取り組んできた。オープンスクールでの好印象が本校を受験したことの後押しになったという記載もあり、効果的な面もあるが、社会全体で受験者数そのものが減少している現状においては、入学志願者増加という成果にはつながっていない。引き続き広報活動としてできることを実践していく。

8 . 財務　2.6

入学者数の減少が続き、授業料収入等も年々減少している。県及び市並びに県医師会等から補助金等の支援を受けるとともに、法人会計からの繰入により、経営管理に関しては健全な状態を維持しているが、繰入金の増加は課題となっている。引続き、学生確保に努めるとともに、光熱費、印刷費等の学校運営経費の節減に努める。財政情報公開については基準に則り、適正に公開されており問題はない。

9 . 法令等の遵守　3.3

関係法令および専修学校の設置基準等遵守し、適正な運営を行っている。学生の個人情報に関し、個人の尊厳を守ると共に個人情報の保護を厳守している。自己点検・自己評価については、委員を組織し毎年実施している。評価報告書については本校ホームページで公開している。教職員に対し「カスタマーハラスメント防止研修」を行い人権意識を高め、社会から期待される人材育成に努めている。

10 . 社会貢献・地域貢献　2.8

学生は、市や地域などから依頼があったリレーフォーライフ、近隣の総合病院の夏祭りや災害訓練などのボランティアに参加している。長野マラソンのボランティア参加者も増えている。学生が参加したボランティアについて、学科や学校全体に周知できるような仕組み作りも必要と考える。学生のボランティアを含めた地域貢献への意識は高いため引き続きボランティア等の地域貢献活動を進めていく。 また、教員による市内の高校での講義や実習病院での講義も地域貢献に値すると考えることができる。