看護をしっかり学べる環境

平成14年3月、専修学校設置基準が改正され、専修学校は教育活動について自ら評価を行うための評価項目を設定し、点検・評価を実施した結果を公表することが努力義務化され、平成19年には学校教育法の改正により、自己評価の実施と公表が義務化されました。
本校は、平成21年度に第1看護学科を開設し、それまでの准看護学科・第2看護学科と併せ、3学科2コースで看護基礎教育をスタートさせました。平成23年度から、自己点検・自己評価委員会を設け、検討・改善を重ねながら学校運営にあたって参りました。
この度、令和3年度評価がまとまりましたので、結果を公開しますとともに、今後も分析と検討を重ね、受益者である学生の学習環境改善に努めて参ります。

令和4年度 学校自己評価結果

大項目評価

評価:4段階　4:適切　3:やや適切　2:やや不適切　1:不適切

大項目評価のレーダーチャート

大項目毎の自己評価の要約と詳細

1 . 教育理念・目標　3.0

自己の倫理観や豊かな人間性を持ち、看護専門職として、地域に密着した保健・医療・福祉に、将来貢献できる看護実践者の育成を目指している。理念等の達成に向け、カリキュラムを調整・運行するとともに学校の理念・目的・育成したい人材像・学校の特色などは、学生便覧、履修要覧、ホームページに明示し、新入生には「入学時ガイダンス」、在校生には「教育課程ガイダンス」を計画的に複数回実施し学習の指針としている。また、保護者会での説明、保護者対象の学校評価アンケートにも学校理念、目標を明記し周知を図っているが、今後は、更にメール連絡システムを活用し、ホームページや学生便覧な どで教育理念・目標などを確認してい ただくようにしていく。

2 . 学校運営　2.9

教育理念・教育目的を踏まえ、運営方針、年間予算案・事業計画を立案し、学校運営を行っている。しかし近年、入学希望者数の減少は顕著であり、その要因として少子化や大学志向の影響があるものと思われる。学習習慣の確立しない学生やキャリア意識の低い学生の入学も受け入れざるを得ない状況ではあるが、退学者や休学者を減少させないと、学校運営はさらに厳しくなる。そのため、教員定数は満たしているものの、増員はかなり難しくなってきている。そのような状況ではあるが、教員の資質の向上策として研修等を積極的に計画し、人間味の深い人材育成を行っていく。また、学生確保については、あらゆる策を講じることが肝要であり、その方策について設置主体と教職員が共通認識を持ち一丸となって定員確保に努める。併せて、行政等に対し看護師等養成事業の必要性を強くアピールし、補助金・助成金の増額を求めていく。 昨年度は危機管理個別マニュアルを作成したが、BCP（事業継続計画）については案を作成した。COVID-19に対しては、今年度においても、国や県から情報を入手し、状況に応じて対策を講じ、感染者は発生したものの感染拡大を防ぐことができた。今後は、COVID-19のみならず危機発生時の意思決定体制や運用方法を定める危機管理計画、初動対応計画等を盛り込んだBCPの策定を進めるため、学校だけでなく法人全体で検討していく。

3 . 教育活動　3.0

教育目的・教育目標に沿った教育課程を編成し実施している。今年度は、第１看護学科と准看護学科の入学生から新カリキュラムでの授業になり、今まで以上に看護専門職として自主的な学びへとつなげるよう、グループワークや究極のアクティブラーニングと言われるシミュレーション教育などを取り入れている。また、看護実践に必要な社会人基礎力の向上を目指し、実習評価に取り入れるなどしている。授業について、臨地実習では、実習施設と連携をとり実習指導者会議を通じ学生が学びやすい環境の検討を行い臨地実習指導者と教員が協働し学生指導をしている。講義については、終講時、学生に授業評価を実施し、その結果を受けながら、講師・教員は、授業方法の工夫や改善に努めている。あらゆる背景を持った学生が入学してくるため、さらに資格取得に向けて学生一人ひとりに合った指導体制が必要となってきている。そのためには、教員の資質向上に向け、教員が最先端の知識や技術を習得できる環境を引き続き整備していく必要がある。

4 . 学修成果　3.0

医療機関の採用試験が年々早まる中、学生自身が入学時からキャリア目標を立て、学習に臨むことができるよう支援し、就職率の向上を図っている。第１看護学科・第２看護学科とも卒業生は、ほとんど県内に就職をしている。看護師国家試験の合格率は、全国平均より高い。准看護師資格試験は、30年以上、合格率100％を維持している。しかし、退学者及び留年者は今年度も微増している。退学者や留年者は、学業不振や実習での躓きが進路を見直す機会となり、進路変更する学生もいるが、留年者は、自己の課題を明確にし、学習効果が上がり卒業に至っている者も多い。家庭環境により学修に向かえない学生を含め、看護師を目指す学生に対し、普段の学習に加え、各学科、国家試験(資格試験)担当の教員を置き模擬試験を定期的に組み、結果を分析したうえで面談を行い、補修講義をしている。今後も学生との面談を重ねるとともに、学習環境が整えられるよう、早期から保護者を交えた面談や保護者の理解と協力を得るための保護者会の開催など継続して実施していく。また、新卒者を対象にした卒業生アンケート結果は、75％以上の卒業生がこの学校で学んだ満足度を「満足している」「ある程度満足している」と答えている。今後も引き続き、卒業生の動向や評価を把握し、教育活動の改善につなげていく。

5 . 学生支援　3.0

学生支援として、必要な時期、内容に合わせて適宜学年担当や教務主任を中心に相談に応じている。学習面の支援として、学習習慣、生活習慣がままならない学生について入学当初から保護者と共に、その学生に合った方法で学習ができるように働きかけている。精神面のサポートとして、教員だけでなく、週2回学校カウンセラーを配置し、QRコードを使用した非接触の予約システムをとっている。いつでも、悩みや不安を抱える学生に対応している。学生の経済的支援について、経済的理由で学修を断念することがないよう、第2看護学科の社会人学生に対し、「専門教育訓練給付金制度」の認可を受けており、また、第1看護学科及び第2看護学科の学生に対し、「高等教育修学支援新制度」の対象校であることから、これらの制度を利用しながら学修している。さらに、令和3年度入学生より成績優秀者に対し、奨励金制度を設けている。学生支援の課題として、学生とゆっくり相談にのることのできるハード面の環境が十分とは言えない。また、経済面の相談がいつでも相談できる環境を整える必要性がある。

6 . 教育環境　2.7

本校では平成26年度に教育環境改善を目的とした大規模改修工事を行っているが、その後 　も小・中規模の改修を繰り返してきた。校舎の老朽化により改修が必要な状況であるが、学習の妨げにならないよう計画的な点検やメンテナンスを行っていく。一方で平成29年度より実習室ベッドの電動化、教育シミュレーターの計画的な導入や図書の購入、全館LED照明への移行、学生サロンの充実など教育環境を整えてきた。さらに視聴覚教材については、全ての教室でオンライン授業が実施できるように、Wi-Fi環境が不安定な部屋についても工事によって解消した。またコロナ禍による影響で臨地実習が行えない時の対応策として教育用電子カルテを契約し、学内実習等で活用している。学生が使用している机や椅子に関しては、使いやすいものに買い替えるなどの検討を行っていく。「防災」関係では、緊急時のメール連絡システムを活用している。また、学校危機管理基本マニュアル、地震・火災等の個別マニュアルを作成した。今年度はＢＣＰの具体的な検討を開始しており、防災訓練の継続、災害時の備品準備や食糧確保等に関して取り組んでいく。

7 . 学生の受け入れ募集　3.2

３学科ともに、入学する学生が減っている。学生の協力を得、学校説明会の複数回開催や東北信の高校の進路ガイダンスに参加し募集を行っている。学生募集のPRはメディアを利用したほうが効果が大きいと思われる。今年度は県医師会による学生募集のコマーシャルで募集を呼びかけた。コマーシャルの放映については今後も継続を要望していく。またカリキュラム改正後の学校パンフレットを作成し次年度につなげる。准看護学科では、来年度から医療機関推薦と併せ社会人推薦も行う予定である。

8 . 財務　3.0

入学者数の減少による財務状況への影響はあるが、現段階では県や市からの補助金や設置主体からの支援を受け健全な経営管理が行われている。財務情報公開についても、基準に則り適正に公開されており問題はない。

9 . 法令等の遵守　3.5

関係法令および専修学校の設置基準等遵守し、適正な運営を行っている。個人情報に関し、その保護のための対策をしている。自己評価の実施を行い問題点の改善に努め、自己評価結果を公開している。

10 . 社会貢献・地域貢献　2.8

今年度は、昨年に引き続きCOVID-19の影響が大きく学校を介してのボランティアの依頼が少なかったが、依頼のあったものについて学生は参加している。COVID-19の状況を考えながら、地域イベント運営へのボランティア等に参加できるように、協力していきたいと考えている。地域に対する公開講座・教育訓練に参加し、また、卒業生の多くが地元に就職していることからも社会貢献・地域貢献度は高い。今後も継続していく。